2010年1月12日
日本航空公募増資問題
日本航空の取締役会は2006年6月30日に、大規模な公募増資を行うことを発表した。この公募増資は発行済み株数の約37%にあたる7億株を新規発行しておよそ2000億円を調達するというものであり、調達された資金は機材購入や転換社債の償還に用いられると思われる。だが、2日前（6月28日）に行われた同社の株主総会ではこの公募増資に関して株主に対する明確な説明は為されておらず、総会のわずか2日後という時期での増資発表には株主軽視との批判がされた。その後、増資は実施されたが、1400億円程しか資金が集まらず目標を下回った上に、株価も一時的に大きく値を下げた。ただし、この増資に関しては、香港のファンドが空売りを仕掛けて価格を下げるよう誘導したとして、証券取引等監視委員会が香港の証券規制当局に関係者を処分するよう働き掛けている。
主な株主
2009年3月末現在、東京海上日動火災などの金融機関や東京急行電鉄が主要株主となっている。東京急行電鉄が株式を保有しているのは、旧・日本エアシステムの親会社であったことに由来する。個人筆頭株主は実業家で富豪としても知られる糸山英太郎で、日本航空のエグゼクティブ・アドバイザーでもある。
2006年6月末時点で、アメリカに拠点を置く外資金融グループであるモルガン・スタンレー証券グループが発行済み株式の5.78%を取得し筆頭株主となっている。同社は大量保有報告書に貸し株等の証券業務に関わる一時的な保有と記載。純投資分は0.05%としている。
また、2009年9月11日には、世界最大の航空会社であるデルタ航空と業務提携を交渉していることが報道された。デルタ航空は日本航空の主要株主となる予定であるが、これを阻止する為に異を唱える形で9月18日には日本航空と同じくワンワールド連合に加盟するアメリカン航空が、同じワンワールドに加盟するブリティッシュ・エアウェイズ及びカンタス航空と連合で出資を検討していることが発表され、加えてデルタ航空側も、所属するスカイチーム連合のエールフランス‐KLMの出資を検討している事が発表された。スカイチーム陣営のデルタ航空連合と交渉が成立した場合、スカイチームへの移籍が濃厚となり、これが実現してしまえば、ワンワールド陣営にとっては現状アジア最大の航空会社かつ北東アジアの主要ネットワークを担う日本航空が抜ける事で大打撃に成りかねない事もあってか、両連合ともに熾烈な交渉合戦が繰り広げられていたが、2010年1月になってデルタ航空側がスカイチームへの移籍に必要な資金を負担する等で提携する事を発表、オープンスカイ協定の合意に伴い、反トラスト法適用除外を申請する方針を明らかにした。これに伴い、日本航空は加入から3年足らずでワンワールドを脱退、スカイチームへと加盟する方針が濃厚となった。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
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