2008年04月28日
「一般財源化」閣議決定方針
首相が公明代表に伝えるとのニュース。
決まってきましたねぇ。さてこれからどうなることやら。
福田首相(自民党総裁)は、国会内で公明党の太田代表と与党党首会談を行い、道路特定財源の2009年度からの一般財源化を閣議決定する方針を伝えた。
会談では、一般財源化の関連法案を年内に取りまとめることを柱とした合意文書も交わした。
首相は28日夜、首相官邸で記者団に、「閣議決定はしてもいい。(時期は)特例法の(衆院再可決の)ころになる」と語った。
党首会談では、30日の衆院本会議で税制関連法案を再可決し、ガソリン税の暫定税率を復活させることを確認。今後10年間のガソリン税収を道路特定財源とする道路整備費財源特例法改正案についても「一日も早く成立させる」とした。
09年度からの一般財源化に関しては、<1>与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する<2>必要な法改正について年内に成案を得て、国会に提出し成立を図る??と文書に明記した。
与党協議会は、自公両党の政調会長、税制調査会長らをメンバーとし、大型連休明けに初会合を開く予定だ。政府側も道路特定財源改革に関する関係閣僚会議を設置する。政府・与党は秋の臨時国会も視野に関連法案提出を目指すが、成立は来年の通常国会になる公算が高い。道路整備費財源特例法や、地方道路譲与税法などが改正対象になると見られる。
与党党首会談で首相が閣議決定の方針を伝え、年内の法案化を確認した背景には、ガソリン再値上げへの世論の反発に備え、改革姿勢を示すとともに、与党内で一般財源化実施の担保を求める動きへの対策の意味合いもある。道路整備費財源特例法改正案の再可決に異論を唱えていた自民党の中堅議員らも、首相の対応を評価している。
一方、民主党は28日夕、小沢代表や鳩山幹事長ら党幹部が協議し、福田首相に対する首相問責決議案の参院への提出について、税制関連法案が30日に衆院で再可決・成立しても、ただちに行わない方針を決めた。今後、道路整備費財源特例法改正案への与党側の対応などを見て判断する。
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